育児・介護休業法を順守した育児・介護休業規定の作成をすること。

一般事業主行動計画の作成・届出・公表をすること。

雇用環境整備の措置を２つ以上行っていること。（場合によっては３つ以上）

【雇用環境整備の措置】

・雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

・育児休業に関する相談体制の整備

・雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供

・雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児休業の取得の促進に関する方針の周知

労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、規定に基づき業務体制の整備をしていること。

男性労働者が出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。

※所定労働日が４日以上含まれていることが必要。

【第１種】の申請要件を満たし、申請可。

助成金額：２００，０００円

育児休業取得者の代替要員を確保する。

代替要員とは

・新たに雇い入れ又は新たな派遣により確保する。

・確保の時期が、配偶者の妊娠を知った日以降にであること。etc．

代替要員を確保していれば代替要員加算の申請要件を満たし、申請可。

助成金額：２００，０００円（３人以上確保した場合は４５０，０００円）

第１種の助成金の申請日の属する事業年度における男性労働者の育児休業の取得率と比較して、３事業年度以内に３０％以上上昇していること。

【第２種】の申請要件を満たし、申請可。

助成金額

１事業年度以内に３０％以上上昇　６００，０００円

２事業年度以内に３０％以上上昇　４００，０００円

３事業年度以内に３０％以上上昇　２００，０００円